弁護士費用

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

※本ページの掲載料金はすべて、税別表記です。別途消費税が発生します。

着手金	事件のご依頼時に発生します。事件の結果に関わらず返金はありません。
報酬金	解決時にいただく費用です。経済的利益により変動する場合があります。
実費	裁判所の切手代、印紙代など事件処理に必要な費用のことです。
旅費・日当	事件処理のために、遠方に出張するための費用です。

初回相談は無料です。
2回目以降のご相談は、30分ごとに5,500円（税込）を頂戴します。
※法テラスの民事法律扶助制度を利用できる場合には、同制度のご利用をお願いしております。

基本的には、（旧）日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

※事件の難易度により増減することがあります。着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

	着手金	報酬金
示談交渉・調停	22万円〜	33万円〜
訴訟	33万円〜	66万円〜

※示談交渉・調停に引き続き、訴訟事件についてもご依頼いただく場合、訴訟代金のみの金額で対応します。（示談交渉・調停からの差額分のみ、お支払いいただきます。）

※着手金の最低金額は11万円になります。
※事件の内容により、30%の範囲内で増減額することがあります。

	金額
自筆証書遺言作成	10万円～
公正証書遺言作成	10万円～

※複雑または特殊な事情がある場合、増減額する場合があります。

	着手金	報酬金
弁護士特約なし	原則として11万円～	経済的利益の10%～
弁護士特約あり	弁護士特約をご利用いただけます	弁護士特約をご利用いただけます

※弁護士特約は通常、300万円が限度額になっておりますが、ほとんどの事件はこの範囲内で対応できます。
※着手金のお支払いが厳しい場合、別途相談に応じます。

	着手金	報酬金
被疑者段階	33万円～	勾留に対する準抗告の認容など早期の身体拘束からの解放が実現した場合 11万円～
被告人段階	33万円～	保釈請求の認容など身体拘束からの解放が実現した場合 11万円～
被疑者段階から引き続き被告人段階を担当する場合	追加着手金 11万円～	保釈請求の認容など身体拘束からの解放が実現した場合 11万円～

※事案の内容、想定される弁護活動、身体拘束の有無などにより、費用は変動します。事案が比較的簡明で、弁護活動の範囲が限定される場合には、着手金を22万円（税込）からご案内できることがあります。

※当事務所では、不起訴、略式命令、執行猶予など、処分・判決の結果そのものに対する報酬金は頂戴しておりません。ただし、無罪判決を得た場合には、別途報酬金として55万円（税込）から頂戴します。