よくあるご質問（Q&A）

まずは、お電話または当ホームページのお問い合わせフォームよりご予約をお願いいたします。事前予約制となっておりますので、ご希望の日時をお伺いし、相談日程を調整させていただきます。

事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日のご相談にも可能な限り対応しております。お仕事帰りやお休みの日など、ご都合の良い日時を遠慮なくお申し付けください。

ご本人様確認ができる身分証明書（運転免許証など）と、お認め印をお持ちください。また、ご相談内容に関連する資料（契約書、訴状、写真、メールの履歴など）や、出来事の経緯を時系列にまとめたメモなどがあると、よりスムーズかつ具体的なアドバイスが可能です。

ご家族からのご相談もお受けしております。ただし、最終的にご依頼（契約）をいただく際や、具体的な方針を決定する段階では、原則としてご本人様と直接面談させていただく必要がございます。

もちろんです。「トラブルを未然に防ぐこと」も弁護士の重要な役割です。契約書の内容確認や、将来の相続への備えなど、少しでも不安なことがあればお早めにご相談ください。

いいえ、必ずご依頼いただく必要はございません。ご相談時のアドバイスのみで解決する場合も多くあります。当事務所からのお見積もりや解決方針をご検討いただき、ご納得いただいた場合にのみご依頼ください。こちらから無理に契約をお勧めすることは一切ございませんのでご安心ください。

弁護士には厳格な守秘義務がございますので、ご相談内容やご依頼いただいた事実が第三者に漏れることはありません。また、当事務所からのご連絡方法（携帯電話宛のみにするなど）や、郵便物の送付方法についても、ご家族や職場に知られないよう細心の注意を払って対応いたします。

必ず裁判になるわけではありません。まずは話し合い（示談交渉）での解決を目指し、それでも合意に至らない場合に、調停や裁判（訴訟）といった法的手続きを検討します。当事務所では、ご依頼者様のご希望や負担を考慮し、最適な解決方法をご提案いたします。

はい、もちろんです。ご自身にとって不利と思われる状況であっても、法的な観点から見れば解決の糸口が見つかることがあります。また、被害を最小限に食い止めるためのサポートも可能です。一人で悩まず、まずはありのままの状況をお聞かせください。

弁護士は、どのような事件であっても「絶対に勝てる（100％の成功）」とお約束することはできません（弁護士法に基づく規程により禁止されております）。しかし、これまでの経験と専門知識を最大限に活かし、ご依頼者様にとって最善の結果が得られるよう、全力でサポートすることをお約束いたします。

交渉の経過や裁判の期日が終わるごとに、お電話やメール、書面にて速やかにご報告いたします。また、進行中にご不明な点やご不安なことがあれば、いつでもお問い合わせいただけます。